福島県いわき市で事業を行っている株式会社成栄でございます。弊社は、金属加工・エネルギー関連部品、航空関連部品、宇宙開発関連部品、電子機械関連部品等の製造を主としており加工処理の技術には誇りをもっております。また、最新鋭のマシンを導入し、高精度・高品質な製品をご提供できるよう設備の充実を進めており、品質を第一に考え、確かな熟練の技術と最新鋭の設備でお客様のニーズにお応え致します。
| 会社名 | 株式会社成栄 |
|---|---|
| 所在地 | 〒979-0201 福島県いわき市四倉町字芳ノ沢1-27 いわき四倉中核工業団地 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立年月日 | 1992年9月 |
| 代表取締役社長 | 木村 忍 |
| 役員 | 3名 |
| 従業員 | 36名 |
| 電話番号 | 0246-38-5881 |
| FAX | 0246-38-5882 |
| メールアドレス | seiei@fine.ocn.ne.jp |
| 主要取引銀行 | 七十七銀行、東邦銀行、常陽銀行、福島銀行、商工中金 |
| パートナー企業 | 小島製作所 |
| 主要取引先 |
（株）小島製作所 （株）三栄機械 株式会社フジコー NOKフガクエンジニアリング株式会社 株式会社スペリア 株式会社阿部精工 岩手製鉄株式会社 
株式会社岩沼精工
三井ミーハナイト・メタル株式会社
新明東北マシナリー株式会社
青和現代彫刻株式会社
大東産業株式会社 株式会社大和三光製作所 
東北大江工業株式会社
二ダック株式会社
日立GEニュークリア・エナジー株式会社 
株式会社尾形製作所
本田精機株式会社
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当社は、地球環境の保護が人類共通の重要課題の一つであることの認識のもと、経営と環境の共生を目指し、ISO14001環境マネジメントシステムの構築、維持等、環境保全に向けた施策に取り込んで行きます。
1.製品提供が与える環境影響を自覚し、その改善を図る。
2.環境に関する法令・規制・その他の規制要求事項を遵守し、環境保全を図る活動をする。
3.廃棄物の削減とともにそれらの分別とリサイクルにつとめる。
4.環境方針達成のために環境教育や広報活動を実施し、全社員の理解と徹底をはかる。
5.環境目的、年度環境目標（環境マネジメントプログラム）を設定し、環境負荷の継続的改善及び環境汚染の予防に取り組む。
当社は品質優先の方針を重視し、ISO9001品質マネジメントシステムの構築、維持等、品質向上をテーマに、顧客要求事項を把握、これを満足する製品を製造し続けること及び不適合製品の低減を図ることで、顧客満足の向上を目指します。
1.関連する法律や規制などを遵守します。
2.常に顧客重視の姿勢に立ち、信頼と満足が得られるように努力します。
3.品質活動の基本５Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃・しつけ）の徹底をします。
4.常に品質向上のために技術革新に挑戦します。
5.品質目標を設定し、その目標達成と継続的改善に努めます。
6.品質ISOを構築し、常に効果的であり続けるように改善します。
－社会の信頼と共感を得るために－
企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在でなければならい。
そのため企業は、次の10原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動する。
社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分に配慮して開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。
公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。
良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行う。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。
国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行う。
経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、グループ企業や取引先に周知させる。
また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。
（社）日本経済団体連合会